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電子ジャーナルについて その2

近年、(特に海外の出版社において)
学術論文をPDFやhtmlなどの電子版として提供する
ことが多くなってきました。


前回より、電子ジャーナルをテーマに
お送りしている「学術情報マメ知識」。


今回は、国立国会図書館のデジタル資料への
取り組みを中心にお送りします。


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┃◆ 国立国会図書館とデジタル資料
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国立国会図書館には、書籍やレコード、CD、
そしてなんとゲームに至るまで、
多くの資料が保存されています。


お探しの資料がなかなか見つからない場合、
国立国会図書館が「最後の駆け込み寺」なんて方も
いらっしゃるかと思います。


実は、出版社や新聞社、学術団体などは、
自身が発行した出版物を
国立国会図書館へ納入しなくてはならない
きまりがあります。


これを「納本制度」といいます。
この制度により、国立国会図書館は、
様々な資料を収集・保存することが出来ます。


それでは、電子ジャーナルについても、
国立国会図書館に
納本する義務があるのでしょうか?


電子ジャーナルの場合、
DVDやCD-ROMなどの
パッケージとして提供される電子ジャーナルには、
納本の義務がありますが、
(印刷版が存在せず)インターネットのみで
流通する電子ジャーナルには、
納本の義務はありません。


現状は、納本制度化については、
「試行段階」もしくは「検討中」というのが実情です。


しかし、国立国会図書館では、
オンラインでしか流通しない情報について、
収集・保存・提供を行う取り組みを始めています。


例えば、「Warp」というプロジェクトでは、
無料公開の雑誌や市町村のホームページを中心に
Web上の情報を収集・保存する取り組みが行われています。

【国立国会図書館 Warp】
http://warp.ndl.go.jp/

更に、「Porta」というプロジェクトでは、
色々な機関のデジタル化された資料を
横断的に検索することが出来るシステムを構築しています。

【国立国会図書館 Porta】
http://porta.ndl.go.jp/


また、国立国会図書館とは別に、
独立行政法人科学技術振興機構(JST)では、
電子ジャーナルの公開ノウハウを持たない学会・協会に対し、
電子ジャーナルを公開するシステムを無料で提供しています。

【J-STAGE ジャーナル一覧】
http://www.jstage.jst.go.jp/browse/_societylist/-char/ja

このような取り組みは
今後も増えていくと思います。


ちなみに、他の国に目を向けてみると、
カナダでは、いち早く2007年に、
出版社に対しオンライン電子出版物の
納本義務を課しています。


現時点で対象となっているのは、
主に雑誌や年鑑、書籍、学術雑誌とのことです。


更に、ドイツでも、2008年に、
オンライン電子出版物の納本について
取り組みを始めています。


こちらは、まだ試行段階とのことですが、
現在のところ、学位論文、書籍、雑誌が対象となっています。

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